スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

為替レートの現状

各国の通貨間の為替レートのうち、国際的な金融取引や貿易の決済に利用されることが多いアメリカドルとの為替レートは最も重要視される。2004年には1アメリカドルは100~120円の比率で交換されている。日本の為替レートの変遷は円を参照のこと。

基準となる通貨とその相手通貨によって、変動相場制と固定相場制の2通りの方式が存在する。先進国の通貨の多くは主に変動相場制を利用しており、需要と供給の関係で日々異なる比率で取引される。途上国はドルとの間で固定相場制を維持する傾向が強かったが、通貨危機への脆弱性から相次いで変動相場制へ移行した。一方、欧州では諸通貨間のレート変動を次第に抑制し共通通貨ユーロを誕生させた。ユーロは国境を越える最も強力な固定相場制を実現したことになる。

現在の為替レートで各国の賃金水準などを比較した場合におおきな差が出る場合がある。例えば日本は一人当たりGDPが37000ドル程度であるが、ベトナムはおよそ500ドルである。この計算では日本のほうが70倍程度豊かであることになるが、ベトナムは日本よりも物価が安いため、所得が低くても購買できる量は70倍もの差がつかない。物価を考慮した購買力平価ベースの一人当たりGDPは日本が30000ドル、ベトナムが3000ドルと日本が10倍豊かであるという結果になっている。

為替レートがこのような物価差を反映しないのは経済構造と貿易に関係している。



【“為替レートの現状”の続きを読む】

報道される為替レートについて

ニュースや新聞などで報道される「1ドル = 110円10銭~110円20銭」というレートは、銀行間での外国為替取引を行うときのレートで、銀行間相場と呼ばれるものである。

各銀行は、小口の顧客取引についてはその日の相場動向を見越して仲値と呼ばれる基準相場を定め、銀行間相場が大きく動くことが無い限り、(銀行間相場が細かく動いたとしても)日中はその相場を基に取引を行うことが多い。(東京市場では、以前は大手行の当番制で共同して用いるドル円の仲値を定める慣行があったが、現在は異なる。)なお、銀行間での取引は、何れの通貨も対(アメリカ)ドルで取引が圧倒的に多く、例えば円とタイバーツなど各国通貨との直接取引きの金額は少ない。このため各国通貨と円の為替レートは、当該通貨の対ドル相場と、ドル円の相場との合成として計算されることが一般的である。

為替レートの表示の仕方は、1ドルが120円という表示の仕方と、1円が1/120ドル=0.00833ドルという表示の仕方がある。ほとんどの通貨では1ドル=120円、あるいは1ドル=700韓国ウォンというように、米ドル1ドルに相当する各国通貨額を使うことが慣例である。例外は、英国ポンドやユーロなどで、1ポンド=1.9ドル、1ユーロ=1.25ドルなどと表示することが慣例となっている。

日本で円と他国通貨の為替レートを考える場合に、1円=8.11韓国ウォンと表示するのを外貨建て、1韓国ウォン=0.123円と表示するのを、自国通貨建てと言う。韓国から見れば、1円=8.11韓国ウォンが自国通貨てであり、1韓国ウォン=0.123円が外貨建てである。円の為替レートについて、自国通貨建ては邦貨建てと呼ばれることが多い。



FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。